別紙

実地指導是正改善指示事項 (介護療養型医療施設)

実施期日 : 平成16年2月17日(火)

事業所名 : ちゅうざん病院 NO.1

部門別 不適合事項 根拠法令等 不適合理由等 是正改善状況報告
時期 方法

第4運営に関する基準

11 指定介護療養施設サービスの取扱方針
(4) (7)

平11厚令41
第14条 第4項

1 入院患者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入院患者の行動を制限する行為を行ってはならない。

しかし、当該施設において車椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないようにベルトをつけている身体拘束行為が見られる。改善を図ること。

H16.5.10

当院はリハビリテーション専門病院として、患者のADL、QOL向上の方策を日夜模索し、検討し実施してきた。当院の基本方針のひとつとして、患者の自立度の向上があげられる。患者の自立度の向上は単にADLの向上だけではなく安全面に配慮した自立が必要であり、QOL向上のためには自他共に安全で快適なものでなくてはならない。

長期臥床患者はADLの低下のみならず、呼吸機能の低下による昜感染、圧迫皮膚面の褥創等、QOLを著しく低下させ要介護度が上がっていくことになる。そこで、当院では長期臥床患者であっても起立訓練を行い、ADL、QOLの向上と積極的に介護度の軽減に努めている。

指摘があった患者2名のうち1名は長期臥床によりADLの著しい低下があったため、当院入院を機会に起立訓練を行い車椅子坐位訓練ができるようにようにしてきた。患者は自力による姿勢保持が困難で咳反射という予測不可能な因子により前傾姿勢となり転落の危険性があるため移動時、坐位保持時に限り安全ベルトを使用している。

もう1名は当院にてリハビリ訓練の結果、車椅子での自力駆動が可能なレベルにあるが、依然前傾姿勢で駆動を行い、また、認知能力低下があるため、頭部から転落する恐れがあり車椅子駆動時の姿勢保持を目的として安全ベルトを使用している。患者を起こすこと、自立させることはすべてリハビリテーションの一環として行っており、患者の自立に向けた安全な訓練のためのものであり、今回指摘をいただいた患者は拘束に当たらないと考える。

ただし、安全ベルトの使用にあたっては別紙1および別紙2のとおり同意書を得ている。しかし、今後も不必要な拘束や、漫然とした補助器具の使用が無い様、別紙3の通り身体拘束検討委員会等で協議を重ねてゆきたい。

   

平11厚令41
第14条第5項

平12労企45
第4の10の(1)

身体拘束を行う場合にはその態様及び時間、その際の入院患者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由を主治医が診療録に記載すること。

H16.5.11

拘束、補助器具の使用に当たっては身体拘束検討委員会の結果を受けて主治医が診療録にその指示内容を記載することを平成16年5月11日の医局会において別紙4の通り、各医師に通達した

 

20 勤務体制の確保
(2)

平12労企45
第4の21の(1)

2 従業員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、看護職員及び介護職員等の配慮、管理者との兼務関係等を明確にすること。

平成16年3月分
勤務実態表より

別紙5,6を別紙7,8のとおり常勤非常勤の別、役職を明確にし改善した。

 

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